国の借金 過去最大の１２５５兆円！？ 日本は大丈夫なのか？ 結論→大丈夫です！

財務省が2022年8月10日に国債、借入金、政府短期証券の残高が1,255兆1,932億円と発表され、国民（人口1億2,484人）１人当たり1,000万円を超える計算になるという。

これを聞くと多くの国民は「日本って大丈夫なの？」「俺はそんなにお金持ってないよ！」と不安に思われると思う。

今回はよく言われる国の借金は心配する程ではない！という事を書いていこうと思う。

くま君

１人当たり1,000万円なんて払えっこないから怖いよー。
4人家族だったら4,000万円って事でしょ❓
日本ってこのままで大丈夫なのかなぁ

アキ子

そんな風に説明されたら怖いよね。
でも、国の借金って一般的に思われている理解も現実とは少し違ったものなんだよ。
今の所大戦争になって日本がどこかの国の統治下にでもならない限り大丈夫だと思うよ❢

結論！大丈夫です！

バランスシートで見て、借入金だけを見るからとんでもないように見える！

借金が1,200兆円もある・・・。

この話自体は本当の話ではあるんだけれども、これはあくまで借り入れている（債務）金額のみを発表しているからこういう話になってくる。

大事な事は資産と債務のバランスである。

資産と負債で見ると日本が持っている資産というのは約630兆円。

これは世界的に見ても

ダントツの資産量である！

で、2022年時点で世界最大の経済大国である米国が持っている資産というのは約150兆円。

経済規模が3倍以上米国の方が大きいにも関わらず、米国の4倍以上の資産を保有している事になる。

8月10日に発表された1,255兆円という債務残高にしてみても1,252兆円から政府が保有している資産が630兆円あるのなら差し引き620兆円の負債と考える方が自然だろう。

現実的にこの数字を見せられたら、国民１人当たり1,000万円を超えた！という発表が盛っている事がおわかりいただけると思う。

620兆円でも大変な金額！「不安は消えないよ」という方に！

確かに負債から資産を引いても600兆円を超える借金がある！と言われると、不安になってしまう気持ちはオイラだってわからない訳じゃない。

ただ、その国債が誰が保有しているものなのか？をきちんと調べる必要がある。

去年のデータになるんだけれども、2021年末の段階で日本銀行が保有している日本国債の残高は全て円建てで約521兆円。

日本銀行を含めた、全ての日本国債を保有しているを表にしてみるとこんな感じになる。

日本国債は円建てで発行されており、7.6％は外国の方が買ってくれているがそれ以外の92.4％に関しては全て日本で保有している事になる。

特に日本銀行が保有している約半分にあたる48.2％については、日本銀行が日本円を発行して返済していく事になるので、日本国民や日本政府は日本銀行が保有している国債については

借金として考える必要がないのである！

という事は国の借金として先日発表された1,255兆円から政府資産の約630兆円。

そして日本銀行が保有している515兆円を差し引くと・・・

1,255兆円－630兆円－515兆円＝110兆円！

110兆円の負債である事がわかると思う。

日本の1年間のGDP（国内総生産）が約500～550兆円である事を考えると110兆円の負債は大した金額でない事がわかる！

その110兆円も日本銀行に購入してもらったら殆ど日本の借金は無くなるのである。

では、なぜ日本政府は増税をしたがるの？

官僚が天下り先を確保、増やす事が目的の場合が多い！

上記の方でも書かせて頂いたんだけれども、別に日本の財政状態は悪いわけでは無い。

にも関わらず、現総理の岸田総理を含めて殆どの内閣は増税をしたがるのか？

これには財務省というキングオブ省庁の存在が大きい。

どうして財務省は増税する事に積極的なのかというと

天下りの確保、増加が狙いであるから！

という確固たる理由が財務省にはある。

ちょっと考えたらすぐにわかる事なんだけれども、本当に日本政府の財政が苦しいんであるならば、まずは資産の売却から始めるのが当たり前の感覚とみんな思うはずである。

なんせ600兆円以上の資産を日本政府は保有しているのだから、その資産を民間企業や国民に売却すればかなり財務省がいう『国の借金』は減るはずである。

しかし実際にはその政府が持っている資産や団体には、官僚の天下り先がたくさんある。

ちなみに天下りとは

世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚を退職してもらって、若い官僚に回るようにピラミッド型の組織を新体制にするためにする^[1]。中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける利権行為を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。

※上記Wikipediaより引用

財務省だけではなく、全省庁共通で天下りというシステムが現在の日本には存在する。

定年を迎えたり、役所から肩たたきを食らった場合再就職先として天下り団体を紹介される場合がある。（これは各省庁により天下りできる人数う等は異なるそうである）

官僚の最終の役職や、各省庁が持っている天下り先団体の受け入れ状況によって違ってくるので、全ての官僚が天下り出来る訳ではないんだけれども、一定レベルの官僚になってくると用意される事が多い。

この官僚の方たちの第2の人生を楽しみにされている方が多く、かなりのVIP待遇で受け入れられている。

なので、政府が持っている資産とされている団体や企業を売却する事は、財務官僚からすると自分たちの将来に首を絞める事になるので絶対にやりたがらない！

じゃあ自分の資産は売却したくないし、まだ自分たちが天下りできる団体を増やしていきたいので増税しましょう！

と、いうのが基本的な増税への道筋である。

国会議員を洗脳してしまう官僚の能力の高さ！

日本は民主主義の国であって、法律は国会にて賛成、反対の投票を行い過半数の賛成をもって法律ができる。

その国会で投票できる権利を持っているのは国民から選ばれた国会議員であり、官僚ではない。

増税に関しても、減税に関しても基本的には法に元ずいて行われるので、国会議員の賛成が多数ないと成立しない。

でも、国会議員というのは選挙によって国民に選ばれているので、国会議員自体は基本的に増税に賛成したくはない。

なんせ、増税に賛成したり、国民に不都合な法律を立法してしまうと、次の選挙で当選できる確率は下がってしまう^^;

国会議員がそう思っていても「やはり増税しなければ日本は持たない！」と思わされてしまう程に官僚の能力が非常に高いのである！

なんせキャリア官僚の9割位は東大卒のエリートだし、その省庁で何十年も勤めている行政のプロなのだから普通の知識では太刀打ちできない。

オイラ自身は国会議員をやった事はないし、今後やる事はないんだけれども、自分が国会議員になって大臣になった事を想像した場合にプロの官僚に囲まれて

先生！こんな事放っておいたら大変な事になりますよ？

とか

先生もご存知のように現在〇〇な状態なので、〇〇税というのは必要なんです。

これから先、国際社会で生き残るには〇〇税を導入しないと生き残る事ができませんよ。

なぁ～んて事を毎日囲まれながら言われ続けたら、頭がおかしくなっていきそうである。

こういった事を毎日のように言われ続けて、結局は増税するしか方法はない！って殆どの政治家は洗脳されてしまう。

なので、我々国民も選挙によって政治家を選ぶときはそういう事に打ち勝つ、ちゃんとした政治家を選出しないといけないという事になるんだろうと思う。

果たして、ちゃんとした政治家という方がどのくらいいるのかわからないけどねｗ

まとめ！

国民１人当たり1,000万円の借金というのは大噓です！

いかがだったでしょうか。

今回は2022年8月10日に発表された国民1人当たりの借金が1,000万円を超えた！というニュースがあったのでちゃんとした情報を伝えたくて記事にしてみました。

日本は国の発表や国民が思っているほど財政状態は悪くありません。

よく言われるのは

子供たちの世代に借金を残すな！

と、声高に叫ばれる事がありますが、それほどの借金ではありません。

まぁ子供たちに借金を残すっていう言い方をされたら、真面目な方が多い日本人からしたら「増税は仕方ないね」って考えてしまう方が増えそうですね。

オイラ的には国の借金問題よりも

強い経済を作り、その経済力を子供たちに残してあげる！

事が一番大事だって思いますね。

その為だったら、もっともっと国債を発行して民間企業が活性化していく方がずっといい。

なんせ経済が成長していったら、その分税収も伸びてくるので増税の必要は無くなりますしね(^^♪

個人的には岸田政権に期待してはいないんだけれども、思い切った財政出動とかをやって頂き、国民を豊かにして欲しいと思いますね！

今回も皆様のお役に立てたら幸いです！

次回も役立つ情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願いします！

以上！

やまと

投資家、倹約家、介護職員

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介護職員として日々の生活を送りながら投資、倹約についての情報を発信しています！ 読んで頂けるだけで得する情報をモットーに当ブログ『やまとの挑戦！』を運営中！ 投資は全世界インデックス運用を推奨！ 皆様の資産が大きくなると幸いです！