【超重要】ふるさと納税が控除できているかは住民税決定通知書で確認しておこう！

ふるさと納税とは、自分の住んでいる自治体以外に寄付をすることで、所得税や住民税が減額される制度です。

この制度を利用すると、寄付した自治体からお礼の品や返礼品がもらえます。

しかし、ふるさと納税をしたことを確認する方法は、意外と知らない方が多いです。

このブログでは、ふるさと納税の確認方法について、わかりやすく解説します。

くま君

ふるさと納税の確認かぁ。
そう言われてみれば、ふるさと納税の返礼品を選んでいる時のテンションに比べたら、確認をキッチリしていない人がいるかもしれないね。

アキ子

万が一、申請ミスとかで減税されていなくて、ただただ「高い返礼品を買ってしまっただけ」ってなってしまうと大変だから確認しておいた方がいいね。
安心したいしね❢

くま君

そう言われると不安になってきたなぁ。
今年はしっかり確認しとこ！

住民税決定通知書で確認する事ができます

住民税決定通知書は5月から6月にかけて勤務先から渡されます

住民税決定通知書とは、住民税の納税額やその内訳を知らせる書類です。

住民税とは、地方自治体が行政サービスを提供するために課す地方税の一種で、居住地の都道府県と市区町村に納める必要があります。

住民税決定通知書は、前年の1月1日から12月31日までの収入をもとに、自治体が算出した住民税額を通知します。

住民税は、給与所得者と個人事業主などで納付方法が異なります。

給与所得者は、勤務先が給与から毎月源泉徴収して納付する特別徴収という方法で納めます。

個人事業主などは、自分で納付書を持って自治体に納付する普通徴収という方法で納めます。

住民税決定通知書は、特別徴収の場合は5月から6月にかけて勤務先から渡されます。

普通徴収の場合は6月に自宅に郵送されます。住民税決定通知書には、以下のような項目が記載されています。

住民税決定通知書は、自分の年収や納税額を確認するだけでなく、住宅ローンの申し込みやふるさと納税の控除確認などにも役立ちます。

住民税決定通知書を受け取ったら、内容が正しいかどうか確認しましょう。

住民税決定通知書の確認場所

住民税決定通知書にある、（摘要）という所を見て頂けると、ふるさと納税にて寄付を行った額－2,000円の金額となっていれば、ふるさと納税による税額控除が受けられているという事です。

もし、住民税決定通知書の金額に誤りがあると思ったら、まずは寄付した自治体に連絡してください。

寄付した自治体は、寄付者の住民税を減らすために、寄付額を確定申告する必要があります。

その際に、寄付額や寄付日などの情報を間違えて申告している可能性があります。その場合は、自治体が訂正申告を行って、住民税の金額を修正することができます。

また、寄付した自治体に問題がない場合は、自分の住んでいる自治体に連絡してください。

自分の住んでいる自治体は、寄付した自治体から送られてくる寄付額の情報をもとに、住民税を計算します。その際に、情報の伝達ミスや計算ミスが起こっている可能性があります。

その場合は、自治体が確認して、住民税の金額を修正することができます。

住民税決定通知書の金額に違いがあった場合は、早めに対応することが大切です。

過剰に納めた場合は返還されますが、不足していた場合は追加で納める必要があります。

ふるさと納税の金額については、常に確認しておくことをおすすめします。

ふるさと納税の申請方法は2種類あります

ふるさと納税による寄付額控除を申請するには、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行うかの2種類があります。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例とは、ふるさと納税の控除を受けるために必要な手続きを簡略化する制度です。

通常、ふるさと納税をした場合、確定申告をしなければなりませんが、ワンストップ特例を利用すれば、確定申告をしなくても控除を受けることができます。

ワンストップ特例を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

また、自治体マイページというサービスを利用する事で、オンラインで申請が完了する簡単な方法もあります。

自治体マイページにて申請する場合はマイナンバーカードと、マイナンバーカードのICチップが読み取れるスマホかパソコンがあれば、自宅から数分で申請可能です。

気になる方は、自治体マイページを覗いてみてください。

確定申告の場合

確定申告をする際には、ふるさと納税の控除を申請する必要があります。

確定申告は、原則として2月16日から3月15日までの期間に行います。確定申告をする方法は、以下の3つがあります。

e-Taxを利用する場合は、インターネットで申告書を作成し、送信します。

マイナンバーカードを利用する場合は、カードリーダーなどの機器が必要です。

紙の書類で行う場合は、税務署や市区町村役場などで配布されている申告書に記入し、必要な添付書類と一緒に提出します。

ふるさと納税の控除を申請するには、「確定申告書A」または「確定申告書B」、「ふるさと納税等特例申告書」、「寄附金受領証明書」が必要です。

「確定申告書A」または「確定申告書B」では、所得や給与などの情報を記入します。

「ふるさと納税等特例申告書」では、寄付した自治体や金額などの情報を記入します。

「寄附金受領証明書」は、コピーでもかまいませんが、原本も持っていきましょう。

以上が、確定申告でふるさと納税を申請する方法です。

筆者は、オンラインによる確定申告は、副業や税金の控除に対する申請に必須のスキルになってきていると思っているので、e-Taxによる申請をおすすめします。

e-Taxによる申請には、マイナンバーを読み込むためのICカードリーダーが必要なので、ソニーのICカードリーダーを紹介しておきます。

↑の商品がソニー製でおすすめです。

まとめ

毎年住民税決定通知書はしっかりと確認しましょう！

いかがだったでしょうか。

今回は、ふるさと納税の控除が出来ているかどうかの確認方法を記事化してみました。

時々あるみたいなんですよね・・・。

ふるさと納税を行ったのに、控除されていないって事が。

そうなったら、返礼品を高い料金で買ってしまっただけになってしまったら悲しすぎますからね^^;

毎年の事なので、確認作業を習慣化しておく事も良いと思いますね。

筆者的にはふるさと納税の返礼品のねらい目は、トイレットペーパーや洗剤等の日用品ですね！

生活する上で必ず使っていくので、食べ物よりも実用性が高いと思っています。

ふるさと納税はトイレットペーパーやティッシュペーパー等の日用品がおすすめ！

今回も皆様のお役に立てたら幸いです！

次回も役立つ情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願いいたしますm(__)m

以上！

やまと

投資家、倹約家、介護職員

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介護職員として日々の生活を送りながら投資、倹約についての情報を発信しています！ 読んで頂けるだけで得する情報をモットーに当ブログ『やまとの挑戦！』を運営中！ 投資は全世界インデックス運用を推奨！ 皆様の資産が大きくなると幸いです！