岸田総理 は経済オンチ？ なぜそう言われるのか？ 理由を検証してみる！

※画像は首相官邸ホームページ動画より引用

2022年3月現在の総理大臣である岸田総理。

経済オンチと言われ、経済的な事を発言すると株価が下がると言われるがどういった理由からなのだろうか？

検証してみる！

くま君

時々見るねー。
岸田総理の経済オンチっていう話。
どうしてそう言われるようになったのかな？

アキ子さん

国会での発言や、やろうとしていた政策から経済オンチと言われているね。
実際はどうなのか検証してみましょう！

結論！岸田総理は経済オンチだと思う！

自社株買いを規制できる方法はないか？模索していた！

2021年12月14日の衆議院予算委員会において、立憲民主党の落合貴之議員が『自社株買いをきっぱりと見直し、もしくは禁止にまで踏み込むべきではないか？』という質問に対し岸田総理は『指摘の点は大変な重要ポイントだ。ガイドラインの導入はできないか？』という答弁を行った。

これは日本企業は現段階でも株主還元の意識が低いと世界の投資家からみられているのにも関わらず、仮に自社株買いに規制のようなものが導入されたとすれば日本株は国内外の投資家から相手にされなくなってしまう。

また、日本は貯金大好き民族で他の先進国に比べて異様なまでに多い貯金の量を投資へ回すことで日本経済の活性化するんだけれども、その『貯蓄から投資へ！』の流れが鈍化してしまう可能性がある。

それは日本企業全体の活力が失われ、日本経済が低迷する可能性が高い事を岸田総理はご理解しているのか？

その辺りから考えてみようと思う。

自社株買いってそもそも何！？

自社株買いは企業価値を上げる手段の１つ！

自社株買いとは、株主への還元策の１つで上場企業が会社の利益や会社の内部留保を使って市場に出回っている自社の株式を購入する事で、自社の株式価値を高めようとする事。

市場で自社の株が買われるんだから当然の事ながら株価は上がり、その株式を保有している投資家の方の資産が大きくなることを意味しているのである。

そもそも上場企業は株主還元を怠ってはいけないかというと、上場企業というのは株主価値を最大化する事を目的としているから、といえる。

上場企業の経営者というのは事業の活動によって稼いだ資金は使い道を大きくわけて3つある。

↑こんな感じで選択肢があるんだけれども、その中で経営陣はその企業にあった配分を決めていく。

例えばベンチャー企業で全く新しい業界で、将来は産業自体がまだまだ伸びていく可能性を秘めたような企業だったら内部留保や配当を出す事よりも、事業によって得た資金を再投資に回して事業を大きくしていく事が企業価値を大きくするフェーズであろうといえる。

逆の場合もあって、産業自体に伸びしろがあまりなく、成熟しきっているような産業の企業だったりすると事業投資に資金を積極的に回したところで、その資金の回収さえままならない程、利益がでない可能性もある。

そういった場合に内部留保を大きくして財務基盤の健全な会社にしていく方法があるんだけれども、その内部留保自体が新しい事業としてお金を生み出してくれるわけでは無い。

なので、日本でいえば立憲民主党のような左派（リベラル）政党は利益を内部留保に回さずに雇用している従業員の給与をあげるべき！という意見がでてくる。

でも、普通に経営者目線で考えてみると、産業自体がすでに飽和状態で事業の継続は可能であっても、事業の拡大が見込むことが出来ないような状態で従業員の給料を今よりも上げる事は非常にこわい。

日本という国は他の先進国に比べてみてもすっごく解雇規制の強い国で、一度給料を上げてしまって『業績が悪くなったから、うちの会社から〇〇〇人は辞めてもらうね。』っていう事が容易く出来ない事も給料を上げてしまう事の大きなリスク。

さらに企業側からみると解雇しにくい社員の給料を上げてしまうと、利益が圧迫されて企業価値がさがってしまうし、企業自体の競争力がさがってしまう。

日本のような解雇規制の強すぎる国では給料のわりに生産性が低いお荷物社員という存在ができやすい。

そういった事を避ける為にも自社株買いをする事で企業価値を高め、株式の価値を高めていった方がいい場合もある。

自社株買いを行う事で株価を押し上げて、投資してくれる投資家も増えるかもしれないしね！

日本は成熟企業がめちゃくちゃ多いから自社株買いの効果は高い！

※strainer東証一部売り上げランキングより引用

上記が日本企業の売上高ランキングのベスト10の順位なんだけれども、ご覧いただければわかるように昔っからある会社ばかり^^;

その辺りは昔からある大企業がめちゃくちゃ頑張っているという事も言えるんだけれども、米国のGAFAMのようにここ20年で急成長した企業や産業がすごく少ない。

成熟した企業ばかりなのである。

新しい企業としてパッと思いつくのはソフトバンクや楽天、サイバーエージェント位しかオイラは思いつかなかったりするｗ

こういった特徴のある日本という国で、企業価値を高めて1株あたりの利益を大きくする事が出来るのが自社株買いの強みである！

ここに規制をかけてしまい利益成長が伸びにくい企業ばかりの国になっていくという事は、世界中の投資家の方からすると投資する妙味が無いに等しい。と言わざるを得なくなってくる。

世界中の投資家から投資が集まらないと、日本経済は成長していかないし、経済が成長していかないという事はそこで働いている日本人自身の生活が良くなってくることもない。

なので成熟企業の多い日本において、自社株買いにて企業価値を高めて株主還元を積極的に実施していく事で投資が集まり、日本経済全体の成長になる事をさまたげるような政策をとる事は岸田総理には是非やらないで頂きたいと思うのである。

金融所得課税の増税も狙っていた！（今はひっこめたけど）

金融所得課税とは預金の利子であったり、株式の配当や売却益に対してかかる税金！

岸田総理は2021年の自民党総裁選で自身の分配政策の中に『金融所得課税の見直し』「１億円の壁」と触れた事で株式の売却益や配当に対してかかる税金『金融所得課税の増税』を示唆した。

2021年10月4日の総理就任後の記者会見でもそこは否定せず『さまざまな選択肢の1つ』と答えている。

その後、非常に評判が悪かったのか2021年10月10日には金融所得課税の見直しは当面考えていないと火消しに回っていたが、岸田内閣が発足前後から8営業日連続で日経平均が下がるじたいとなった。

いやぁなんというか。

そうなることが予想できていない事自体が経済オンチっぷりを感じますね！

日本の貯蓄がもう少し投資へと回っていたら、日本経済ももっと活力が出ていたので貯蓄から投資へ！っていう風に安倍政権で流れを作りかけたところに水をさした感じ。

個人投資家の方もすぐに感じると思うんだけれども、長期のインデックス投資を行っていて大きく増やした資産を税金で取られてしまうのが苦しい！

だから一般NISA積立NISA、iDeCoを利用して購入しようとするのにただでさえ高いと思っている税金を上げようとしていたんだから投資資金は逃げてしまうよね^^;

ちなみに米国の金融所得課税を調べてみると、投資家本人の所得によって段階的に課税される仕組みになっていて、年収39,375ドル以下（日本円では約年収430万円位）は非課税。その次は年収434,550ドル以下（日本円では約4,780万円）の方は15％、それより多い方で20％というようになっている。

この税金に州税がかかってくるんだけど、日本みたいに一律でかかってくる税金と違い、所得によって金融所得課税の税率まで変更している辺りは、ある意味格差解消につながる税制であるお言えるのではないか。

たぶん、岸田総理は分配するお金から経済を発想するから取るお金を考えると思うんだけれども、先に日本経済がどうやったら成長していくか？という方法から発想して頂きたく思う。

国民の負担する税金や保険料の割合が変わらなかったとしても、経済が成長していくのなら企業の給料も上げやすくなるし税金が入ってくる量も増えるので増税を考えなくてよくなる。

そういう発想のもと、経済政策を考えてほしいと思う。

まとめ！

2022年7月の参議院選挙の結果次第で岸田総理のスタンスは変わる！注目すべし！

いかがだったでしょうか。
今回は初めての時事ネタである政治、経済ネタについて書いてみました。

いつも書いている投資の話とは随分違うので『難しいなぁ～。』って思いましたね！

とりあえず2022年7月の参議院選挙の結果次第で大きく流れは変わる！

みんなで選挙に行って未来を切り開こう！

って思いましたね。

毎回選挙の前はそうなんですが、国民に対して甘い事を言う傾向があります。

また、今回の参議院選挙は去年行った衆議院議員選挙で自民党が勝っており参議院選挙でも勝つとなると、向こう3年近くは選挙しなくていいので、参院選後に増税ラッシュがきそうに思っています。（オイラ個人的に）

なので、もしかしたら選挙前に言ってた事も『そうだったっけ？』って覆される事も増えてくると思うので、それを見越して投票に行けたらなぁって思いますね。

今回も皆様のお役に立てたら幸いです！

次回もお役に立てる情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願い申し上げますm(__)m。

以上！

やまと

投資家、倹約家、介護職員

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介護職員として日々の生活を送りながら投資、倹約についての情報を発信しています！ 読んで頂けるだけで得する情報をモットーに当ブログ『やまとの挑戦！』を運営中！ 投資は全世界インデックス運用を推奨！ 皆様の資産が大きくなると幸いです！