不景気が続く！ 岸田政権が長期になればなるほど、国民生活は苦しくなる！か？

世界中のインフレが止まらない・・・。

日本でインフレが止まらないと言われているものの3.0％の上昇。

米国のインフレ率は8.2％。ユーロ圏のインフレ率は9.9％と日本のインフレ率とは比較にならない。

ただ、米国なんかは財政政策や金融政策を駆使して乗り越えてきた歴史があるのに対して、日本はかつてバブルが崩壊しているにも関わらず、金利を上げて企業業績と株価が悪化し、失業者が増えて自殺者が平成10年から平成23年までの14年間連続で3万人を超える事態に至った。

全てが景気や政府の政策の責任という訳ではないけど、やはりキャリアを積んだ中年サラリーマンが職を失い、人生に光を見い出せなくなって命を絶って人もいただろうと思う。

ただ、このまま岸田政権が続くとなると岸田政権による不況が訪れるかもしれない。

その事を検証しようと岸田政権の危惧する部分を3つ見ていこうと思う！

くま君

最近はネットを調べると令和不況とか岸田不況とか言われる事があるけど、具体的にどんな事が岸田総理の悪い所なの？
僕にはさっぱりわからないや。

アキ子

確かに。
人柄は悪くなさそうだし、強引に物事を進めそうな感じでもないので、国葬問題が大きく取り上げるまでは支持率も高かったよね。
でも、投資家や民間企業から見ると、景気にマイナスな発言が多いのも事実なのよね。
その辺りを具体的に挙げてみようと思うよ❢

岸田政権がこれから失敗しそうな事を挙げてみる！

①首相在任期間中に消費税を引き上げそうな予感！

アベノミクスによる金融緩和＋財政出動により、もう少しで『デフレ脱出好景気実感！』という所まで来ていたのに、民主党政権（野田政権時）に消費税の5％→8％→10％の法律を通して、安倍政権はその火消しに回ったが、抵抗が強すぎて引き上げざるを得なかった。（現実、安倍総理は2回も増税を延期している）

一方岸田総理はというと、2023年1月から2023年9月頃までを目安に標準的な世帯での光熱費・ガソリンの負担を4万5,000円程度減らす想定で経済対策が打ち出されたが、そこに水をさすかのように政府税調にて「消費税引き上げ議論が必要」との意見がでる。

9か月間で1世帯4万5,000円という事は、1ヶ月辺り5,000円の負担軽減。（光熱費・ガソリン代含む）この経済対策自体がショボい^^;

政府税調はそれにプラスして、消費税増税議論をしよう！と意見を出している訳だから、国民のマインドからしたら、その経済対策よりもマイナスに作用してしまう。

要するに

景気対策でおいしい思いをしても、どうせ後でしっかりと取り返されるよね^^;

こういう風に普通の国民は解釈してしまうのだ。

こうなってくると、消費を加速して物が売れるようになり、企業業績は上がり、会社員の給料は上がる、という経済の好循環には到底ならない。

で、後にご自身の言動で株価、その他経済指標が低下してから気付き「先日の発言に誤解があった。」とか「撤回する。」といった事の繰り返しをされている。

まぁそれでも「聞く耳を持っているだけマシ」という見方もある位だから、いかに国民や投資家から日本の政治家に期待していない事がよくわかる。

消費税を引き上げる事で日本全体のGDP（国内総生産）が下がり、税収自体が下がってしまってはなんの意味も無いし、国民生活を豊かにする為の政府である事を意識して欲しい。

②日本銀行総裁人事を間違えそう^^;

2023年4月8日。日本銀行総裁である黒田東彦氏の任期が満了する。

黒田総裁は白川前総裁が任期途中で退任した事もあり、2回再任されており2013年3月20日に総裁就任、2023年4月8日退任と就任日と退任日にズレがある。

まぁその話は置いておくとして、日本銀行の総裁人事は国会同意人事で、首相が人選して衆参両議院の賛成をもって任命される。

現時点で後任の日銀総裁有力候補と言われているのが、現日銀副総裁である雨宮正佳氏と前副総裁である中曽宏氏の2人。

この2人、どちらの方も黒田総裁に比べると、金融引き締めの傾向が強い。

岸田総理自身も「新しい資本主義」と銘打って、アベノミクスの金融政策路線の転換を考えているとされており、上記2人と方向性や考え方が一致する。

どちらの総裁が後任として選ばれたとしても、黒田総裁時代の金融緩和政策に比べると金融引き締め、つまり利上げに方向転換される可能性は高い。

一度日銀総裁に就任すると、総理大臣や内閣が変わったとしても、5年間日銀総裁はかわらない。

なので、今回の日銀総裁人事ってめちゃくちゃ大事なのである。

金融引き締め（利上げ）っていう政策は、経済が過熱しすぎてインフレ（物価高騰）が止まらなくなってきた時の政策なんだけれども、今の日本で起きているインフレに関して言えば、輸入品高騰によるコストプッシュ型のインフレだから、好景気の時に訪れるインフレとは状況が異なる。

現状で利上げを行ってしまうと、住宅ローンを抱えている方は返済額が増えるし、企業も借り入れに対する返済額が増える。

景気にとってマイナスな作用が強すぎる。

どうか通常のインフレ2％の状態になるまで、金融緩和を続けて欲しいと切に願う。

③新NISAと引き換えに、金融所得課税増税の話を出してきそうに思う。

岸田首相は以前、金融所得課税増税に触れて株価が暴落し『岸田ショック』と言われた事もあるので、今は金融所得課税増税については触れず、NISA口座の拡充に取り組んでいる。

その発言を振り返ってみると2021年10月に金融所得課税増税発言後に「仮に私の考え方が影響していたならば、誤解を解いていかなければならない。すぐ（金融所得課税の強化を）やるのではないかという誤解が広がっている」と修正してはいるものの、撤回をしているわけでは無い。

NISA制度に関しては抜本的な拡充・恒久化やiDeCo制度の改革支援に加え、消費者に中立的で信頼できる助言者制度の創設等を検討していく旨の発言をされている。

これは実現されると、オイラ達一般国民からしたら大変ありがたい限りなんだけど、そういったお金持ちから見たら「少額」である非課税制度の創設と引き換えに、金融所得課税増税を導入しそうにオイラは思うのである。

悔しい話になるかもしれないけど、一般の国民はお金持ちの方に雇われて生活が成り立っており、一般国民がNISA制度を利用して投資をする事で日本経済に好影響があるほどのものなのか？そもそもそこに疑問を感じる。

一般の国民が投資に目を向けるようになって、非課税枠で資産を大きくしていく事自体は大変素晴らしい。

だけど、当ブログでも投資を始めるなら全世界インデックスファンドが良い！と言っているように日本株に投資が集まるようには全然思えない。

ましてや外国の投資家の方が、日本へ投資を行おうと思っても「増税する」のなら株価が下がる事は明らか。

なのでマクロ経済って観点で見てみると、金融所得課税増税により日本への投資が減少すると考えるのが普通なんだろうと思う。

そう考えると金融所得課税の増税に良い事は全然無い。

まぁ、まだ岸田総理は金融所得課税の増税をするってハッキリと決めたわけではないんだけどねｗ

まとめ！

岸田総理！今は財政規律より経済成長を優先して考えてください！

いかがだったでしょうか。

今回は岸田総理が政権を続けるにあたって危惧する事を3つ挙げてみました。

なんせ2021年の衆議院選挙、2022年の参議院選挙で勝ち、3年間は選挙が無いので国民にとって嫌がる政策を通しやすい環境が整っており、オイラは個人的に岸田政権には危惧しています。

ただ、他に

この人の政策が良いので、是非この人を総理に！

って思える自民党政治家も今の所いないので、岸田総理には頑張って頂いて国民を豊かにして頂きたいと思いますね。

一般国民からしたらNISAの拡充や恒久化は大変喜ばしい事なので、余計な増税はせずに減税を実施する位の政策を打ち出してほしいですね！

今回も皆様のお役に立てたら幸いです！

次回も役立つ情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願いいたします！

以上！

やまと

投資家、倹約家、介護職員

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介護職員として日々の生活を送りながら投資、倹約についての情報を発信しています！ 読んで頂けるだけで得する情報をモットーに当ブログ『やまとの挑戦！』を運営中！ 投資は全世界インデックス運用を推奨！ 皆様の資産が大きくなると幸いです！