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【介護保険】民間の介護保険はいらない？必要性を徹底検証！
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公的の介護保険だけで、本当に足りるかな？
公的介護保険があるけど、不安があり民間の介護保険への加入を検討されている方も多いと思われます。 確かに、公的介護保険は40歳以上なら加入が義務付けられており、基本的な介護サービスを受けることができます。例えば、自宅で介護を受けたい場合は、ホームヘルパーさんに家事や身体の介護を依頼できますし、デイサービスを利用して日中施設で過ごしてもらうことも可能です。
しかし、公的介護保険でカバーされる範囲は限られています。 例えば、介護施設に入居する場合、部屋の広さや設備は選べませんし、食事やレクリエーションの内容も限られます。もっと快適な環境で、自分らしい生活を送りたいと思っても、公的介護保険では難しいことが多いのです。また、最新の医療機器を使ったリハビリや、専門性の高いセラピーを受けたい場合も、公的介護保険の適用外となるケースがほとんどです。
さらに、介護費用は年々増加傾向にあります。公的介護保険では、自己負担額も決して少なくありません。 介護費用に加えて、生活費や住居費なども考えると、経済的な不安は大きくなってしまいます。
そこで登場するのが民間の介護保険ですが、高額な保険料や厳しい給付条件など、デメリットも少なくありません。 例えば、ある病気になった場合は給付金が支払われない、といったような除外される項目が設けられている場合もあります。
本当に民間の介護保険に入る必要があるのか、この記事では、公的介護保険との違いや、民間の介護保険のメリット・デメリットを詳しく解説することで、その必要性を徹底検証していきます。
民間の介護保険かぁ。
日本政府の財政も赤字が大変だって言うし、入って安心したい気持ちはわかるよね。
その気持ちはわからないくは無いよね。
だけど「本当に民間の介護保険が機能すれば？」という限定が付くと思うよ。
公的な介護保険でカバーできない部分は、果たして民間介護保険でカバーできるのか？
一度冷静に考えてみよう！
そっかー。
確かに公的保険でカバーできない部分を多くの人がお世話になる介護の分野でカバーできるのか？
勉強しておこう！
公的介護保険制度の概要
公的介護保険でできること
公的介護保険制度を利用すると、様々な介護サービスを受けることができます。主なサービスは以下の通りです。
公的介護保険で受ける事の出来るサービス
- 訪問介護：ホームヘルパーが自宅に来て、入浴や食事の介助、掃除や洗濯などの家事援助を行います。
- 通所介護：デイサービスセンターなどに通い、食事や入浴、レクリエーションなどのサービスを受けます。
- 短期入所生活介護：ショートステイと呼ばれるもので、短期間施設に滞在し、食事や入浴などのサービスを受けます。
- 居宅療養管理指導：医師や看護師が自宅を訪問し、医療的なケアや指導を行います。
- 福祉用具貸与：車いすやベッドなど、介護に必要な福祉用具を貸し出します。
- 住宅改修：手すりの取り付けや段差の解消など、住宅を介護しやすいように改修する費用の一部を助成します。
これらのサービスを利用することで、要介護者の方々が自宅で安心して生活できるよう支援することができます。また、介護者の負担軽減にもつながります。
公的介護保険制度は、40歳以上の方が加入する社会保険制度です。 介護が必要になった場合、要介護認定を受けてサービスを利用することができます。 サービスを利用する際の自己負担は、原則として1割～3割です。（1ヶ月のサービス利用料が10万円の場合、自己負担割合が1割の人は1万円、2割の人は2万円、3割の人は3万円を支払います。）
1～3割の負担でサービスを受ける事が出来るのかぁ。
日本の公的保険制度って凄いね！
公的介護保険のメリット・デメリット
公的介護保険制度のメリットとデメリットをまとめてみます。
公的介護保険のメリット
公的介護保険のデメリット
公的介護保険は所得に応じて負担割合が変わる比較的合理的な制度であると言えます。
所得に応じて負担費用の割合が変わるっていう所が公的保険の素晴らしい所。
公的な医療保険も同じような性質だね。
民間の介護保険とは？
民間の介護保険でできること
民間の介護保険でできることは、主に以下の3点です。
民間の介護保険に出来る事
- 介護費用の負担軽減：公的介護保険ではカバーされない費用や、自己負担分の支払いに充てることができます。
- 介護サービス以外の用途への利用：保険金は現金で受け取れるため、介護サービスだけでなく、生活費や住宅改修費など、自由に使うことができます。
- 公的介護保険の対象外となる場合の備え：40歳未満の方や、公的介護保険の給付要件を満たさない場合でも、民間の介護保険に加入していれば、保障を受けることができます。
民間の介護保険は、公的介護保険で受けるサービスの自己負担分をカバーすると考えるのが自然でしょう。
基本的には公的保険の自己負担分をカバーしていくイメージだね！
民間の介護保険の種類
民間の介護保険は、主に以下の観点から分類することができます。
1. 保険金の受取方法による分類
- 一時金タイプ: 要介護状態になった際に、まとまった保険金を受け取れるタイプ。
- 年金タイプ: 要介護状態になった際に、毎月または毎年、一定額の保険金を受け取れるタイプ。
- 併用タイプ: 一時金と年金の両方を受け取れるタイプ。
2. 保険期間による分類
- 終身型: 一生涯、保障が続くタイプ。
- 定期型: 一定期間（例：10年、60歳までなど）保障が続くタイプ。
3. 給付条件による分類
- 公的介護保険連動型: 公的介護保険の要介護認定と連動して保険金が支払われるタイプ。
- 独自基準型: 保険会社独自の基準で要介護状態を判断し、保険金を支払うタイプ。
4. 貯蓄性の有無による分類
- 貯蓄型: 払い込んだ保険料の一部が積み立てられ、満期時や解約時に返戻金として受け取れるタイプ。
- 掛け捨て型: 保険料が積み立てられず、満期時や解約時に返戻金がないタイプ。
これらの分類を参考に、自身のニーズや状況に合わせて、最適な民間の介護保険を選びましょう。
特に払い込み期間と給付条件はしっかりと目を通しておかないと、後で後悔する事になったら大変だからね！
民間介護保険のメリットデメリット
民間の介護保険のメリットとデメリットについてまとめてみます。
民間介護保険のメリット
民間介護保険のデメリット
筆者が民間介護保険が必要ないと思う理由
基本的には公的介護保険と貯蓄で備える
公的介護保険と貯蓄で介護費用を賄えると考える理由は以下の点が挙げられます。
- 公的介護保険の充実：公的介護保険制度では、様々な介護サービスを1～3割負担という低料金で利用できます。
- 平均的な介護費用：介護費用の平均は500～600万円程度とされており、計画的な貯蓄で対応可能な範囲と考えられます。
- 自助努力の重要性：公的介護保険だけでは賄えない費用を、貯蓄で補うことは自助努力として重要です。
- 民間の介護保険の費用対効果：民間の介護保険は保険料が高く、費用対効果の面で疑問が残ります。
自己負担介護費用は1,000万円＋公的年金で十分でしょう。
1,000万円というと大きな金額に聞こえるけど、10～20年間インデックス投資を続けると、案外楽にクリア出来る水準だよ！
40歳からなら月4,000円、50歳からでも月7,500円の積立で達成できる水準
介護費用の平均は500万円～600万円と言われています。では、この500～600万円をどう作っていくのか？
要介護の認定を受ける平均年齢は厚生労働省の調査によると75歳になるそうです。この75歳という年齢にターゲットを絞ってシミュレーションしていきます。
| 年齢 | 目標金額 | 年利 | 目標年齢 | 毎月積立額 |
|---|---|---|---|---|
| 40歳 | 500万円 | 6% | 75歳 | 3,509円 |
| 50歳 | 500万円 | 6% | 75歳 | 7,215円 |
| 55歳 | 500万円 | 6% | 75歳 | 10,821円 |
40歳からなら月額約3,500円、55歳からでも月額約1万円の積立投資で達成可能な水準です。新NISAの非課税枠を利用しても良いし、iDeCoで全世界株式を運用しても良いでしょう。
インデックス型の投資信託であれば遅くても1週間もあれば現金化出来ますし、手数料も最安クラスです。楽天証券かSBI証券での運用をおすすめします。
全く同じ投資信託であっても買う場所によって、売買手数料を取られる場合があるので注意が必要です。
楽天証券やSBI証券でNISA口座を開設すると近道になるよ。
強制的に貯めたい方は楽天証券かSBI証券でiDeCo口座を開設して、強制的に60歳まで拠出していくっていう方法もアリだね！
将来的には介護の形が変わる可能性もある。給付対象外のサービスが主流になった場合は入り損になる事も。
これは介護だけではなく医療についても言える事ですが、現時点では手術が必要な病気であっても、将来的には投薬で治る程医学は進歩しているかもしれません。
なので、現時点で加入している民間保険での補償対象外になっている可能性もあります。それと比較して公的保険はその内容や時代によって給付条件が変わってきます。つまり、時代や内容に対応した給付条件になっている可能性は高いです。
介護においても要介護の条件が変わってきている事も考えられるし、今の様な要介護5までのシステムから変更になっている事も十分に考えられます。そうなると自分が加入している民間介護保険の給付対象外になっている事も出てくるでしょう。
そういった変化にも、現金を持っていたり、現金化しやすい資産を持っている事はなによりもの保険となっている事でしょう。
筆者が民間の介護保険や医療保険に加入する事よりも、貯金や投資によって資産を持つ事の方が大事だと思う一番の理由はこれなのです。
やっぱり現金や現金化しやすい資産を大きく持っておく事って精神的にも安定するよね。
配当金で安定生活なんかしていると尚良いかもしれないね！
まとめ
現在の年齢にもよりますが、民間の介護保険への加入を検討するならNISAやiDeCoでの運用を検討しよう！
いかがだったでしょうか。
今回は老後の生活以外の不安要素である「介護費用」の助けてくれる「民間の介護保険」への加入が必要かどうか。考察してみました。
正直、介護の費用について心配であるならiDeCoに加入していれば全く問題なく介護費用を捻出する事が可能でしょう。
仮にiDeCoで30歳から1万円積立投資を始めたとして、60歳で受取れる金額は年率6％で計算して約1,000万円に到達します。満額の2万2,000円積み立てた場合は、約2,200万円もの金額になり、老後2,000万円問題も解消します。（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）のような優良投資信託で運用した場合）
なので、民間の介護保険のみならず民間個人年金保険も必要ないでしょう。
ただし、これは自分で家計管理や運用が可能な方については。という事です。貯金や貯蓄が現時点でない方はまずは家計管理（固定費の削減等）を行い、生活防衛資金を貯めて、余剰資金で投資を始めていきましょう。
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参考にして頂けると嬉しいですね！
今回も皆様のお役に立てたら幸いです。
次回も役立つ情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願いいたしますっ！
以上！
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