【新NISA直前】iDeCOと新NISAの違いを知って資産形成を考える
2024年1月から始まる新NISAと、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、どちらも投資による資産形成を支援する制度です。しかし、利用対象や投資期間、投資対象などの違いがあり、自分に合った制度を選ぶことが大切です。
iDeCoと新NISAの違い
項目 | iDeCo | 新NISA |
---|---|---|
利用対象 | 原則20歳以上65歳未満で国民年金を納付している方 | 18歳以上の日本居住者 |
投資期間 | 原則60歳以降受取可能になります | 無期限(年間成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円) |
投資対象 | 投資信託(国内株式や債券、外国株式や債券、ミックスしたバランスファンド)や定期預金。保険。 | 国内株式・外国株式・投資信託・ETF・国内、外国リート・国内、外国債券 |
税制優遇 | 掛金拠出時、運用時、受取時 | 運用時、受取時 |
手数料 | 金融機関や商品によって異なる | 金融機関や商品によって異なる |
自分に合った制度を選ぶポイント
iDeCoと新NISAは、それぞれにメリットとデメリットがあります。自分に合った制度を選ぶためには、以下のポイントを検討しましょう。
利用目的
投資の目的
結論
新NISAとiDeCoの違いを理解し、自分の利用目的や状況に合わせて、自分に合った制度を選びましょう。
ふむふむ。
今からiDeCoと新NISAの復習をするっていうのもなかなかいいね!
新NISAの話題が多すぎて、iDeCoの制度を忘れがちだったのでちょうどいいや。
だね!
老後資金の資産形成にはiDeCoは凄く良い制度だけど、新NISAの影に隠れてしまいがちだもんね。
今回は両方のメリットとデメリットを紹介していくね!
iDeCoとはどんな制度?
iDeCoの概要
iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の略称です。公的年金に上乗せして老後資金を準備するための私的年金制度です。
iDeCoの特徴は、以下の3点です。
iDeCoの加入対象は、原則20歳以上で国民年金の被保険者である人です。掛金の拠出限度額は、国民年金第1号被保険者(自営業者等)が月額68,000円、国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)が月額23,000円です。
iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象となり、運用益は非課税となります。また、60歳以降に年金または一時金で受給する場合にも、一定の条件を満たせば非課税となります。
iDeCoは、老後資金の準備を自分で行うことができる制度です。税制優遇も充実しているため、長期的な資産形成に活用できます。
iDeCoのメリット!
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用する私的年金制度です。老後資金の準備に役立つ制度として、以下のメリットがあります。
老後資金の準備に役立つ
自分で掛金を拠出し、自分で運用することで、老後資金を準備することができます。
税制優遇が受けられる
実際の減税額の表
年収 | 掛金 | 所得税の軽減額 | 住民税の軽減額 | 合計の軽減額 |
---|---|---|---|---|
500万円 | 月額2万円(年間24万円) | 約3万7千円 | 約1万7千円 | 約5万4千円 |
300万円 | 月額1万円(年間12万円) | 約1万8千円 | 約9千円 | 約2万7千円 |
200万円 | 月額5千円(年間6万円) | 約9千円 | 約4千5百円 | 約1万3千5百円 |
この表は、年収3つのパターンで、掛金1万円あたりの実際の減税額を示しています。
投資信託等で運用した運用益が非課税になるのも素晴らしいですが、iDeCoへの掛け金は全額所得控除の対象となる為、強烈な減税効果を受ける事が出来ます。その減税分を新NISAで再投資に回す事が、一番効率の良い運用方法かもしれませんね。
iDeCoのデメリット!
iDeCoは、老後資金の準備に役立つ制度ですが、デメリットもあります。主なデメリットは以下のとおりです。
原則60歳まで引き出せない
iDeCoの掛金は、原則60歳まで引き出すことができません。そのため、急な出費やライフイベントに備えて、他の貯蓄を併用しておくことが大切です。
運用リスクを自分で負う
iDeCoでは、自分で運用商品を選ぶため、運用リスクを自分で負うことになります。そのため、投資の知識や経験を身につけてから、運用を始めるようにしましょう。
手数料がかかる
iDeCoには、加入時・移換時手数料、口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料がかかります。手数料は、金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
掛金の上限がある
iDeCoの掛金には、国民年金第1号被保険者(自営業者等)が月額68,000円、国民年金第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)が月額23,000円の上限があります。
これらのデメリットを理解した上で、iDeCoが自分に合った制度かどうかを検討しましょう。
60歳まで引き出せないけど、非課税で運用出来て、減税の効果もあるのかぁ。
僕みたいに貯蓄が苦手な人には向いているね!
新NISA制度のおさらい
新NISAとはどんな制度?
新NISAとは、2024年1月1日から始まる、少額投資非課税制度の新しい制度です。従来のNISAの制度を大幅に拡充・恒久化した制度です。
新NISAの特徴は、以下のとおりです。
- 非課税投資枠が大幅に拡大
- つみたて投資枠:年間120万円(従来のつみたてNISAの40万円から120万円に拡大)
- 成長投資枠:年間240万円(従来のNISAの一般NISAの120万円から240万円に拡大)
- 非課税保有期間が無期限化
- 従来のNISAは、非課税保有期間が5年間でした。新NISAでは、非課税保有期間が無期限となりました。
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
- 従来のNISAは、つみたてNISAと一般NISAのどちらか一方を選ぶ必要がありました。新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用することができます。
新NISAは、従来のNISAの制度を大幅に拡充・恒久化した制度です。非課税投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化により、長期的な資産形成に活用しやすくなった制度です。
新NISAのメリット!
新NISAは、2024年1月1日から始まる、少額投資非課税制度の新しい制度です。従来のNISAの制度を大幅に拡充・恒久化した制度です。
新NISAのメリットは、以下のとおりです。
投資できる金額が増えた
- つみたて投資枠:年間120万円(従来のNISAのつみたてNISAの10万円から120万円に拡大)
- 成長投資枠:年間240万円(従来のNISAの一般NISAの120万円から240万円に拡大)
つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提とした投資信託に投資する枠です。成長投資枠は、株式や投資信託など、比較的リスクの高い金融商品に投資する枠です。
売却しても税金がかからない期間がなくなった
そのため、新NISAで投資した資産は、いつ売却しても税金がかかりません。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる
そのため、長期・積立・分散投資をしながら、より高いリターンも狙うことができます。
新NISAのデメリット!
新NISAのデメリットは、以下のとおりです。
投資リスクを自分で負う
新NISAでは、投資した資産の運用益は非課税となりますが、元本割れのリスクは自分で負うことになります。
そのため、投資をする際には、十分な知識と経験を身につけてから、慎重に判断することが大切です。
運用手数料がかかる
新NISAで投資する際は、投資信託の購入手数料や保有期間中の信託報酬などの運用手数料がかかります。
そのため、運用手数料の低い投資信託を選ぶようにしましょう。
投資対象が限られる
新NISAでは、つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提とした投資信託に投資する枠です。
成長投資枠は、株式や投資信託など、比較的リスクの高い金融商品に投資する枠です。
成長投資枠は1,200万円までが上限となっているので、個別株やつみたて投資枠対象外の商品で、新NISAの上限である1,800万円までは利用出来なくなっています。
やっぱり新NISA制度は改めて凄いと思うね!
自由度の広さが素晴らしいから楽しみだよ!
iDeCo VS 新NISA 結論は?
新NISAとiDeCo どちらがあなたにとって最適か?
新NISAとiDeCoの選択に際して重要なポイントを簡潔にまとめると以下のようになります。
投資目標と期間
- 新NISA:中長期の一般的な資産形成向き。
- iDeCo:退職後の安定した収入源の確保に適している。
税務状況
- iDeCo:所得控除があり、特に高所得者に有利。
- 新NISA:運用益の非課税だが所得控除はない。
リスク許容度
- 新NISAは市場リスクを受け入れる投資スタイルに適している。
流動性
- 新NISA:比較的資金の引き出しが容易。
- iDeCo:60歳まで基本的に資金の引き出しができない。
投資選択肢
- 新NISA:多様な投資商品が利用可能。
- iDeCo:限られた投資商品から選択。
これらの点を考慮し、個人のライフスタイルや財務状況に合わせて適切な制度を選ぶことが重要です。
新NISAが向いている人
新NISAが特に向いている人は以下のようになります。
年代
- 若年層から中年層(20代〜40代): おいくつからでも問題ないですが、長期間にわたる投資の時間を持っているため、中長期の資産形成に適しています。
性別
- 性別に関わらず適していますが、特に投資における多様性と柔軟性を求める女性に適している可能性があります。
性格や投資スタイル
- 積極的な投資スタイルを好む人: 市場の変動に対しても動じない、積極的な投資姿勢を持つ人に適しています。
- 多様な投資に興味がある人: 新しい投資機会や幅広い資産クラスに興味を持ち、それらへの投資を望む人に適しています。
職業や収入水準
- 安定した収入を持つサラリーマンや自営業者: 定期的な収入があり、投資に充てられる余裕資金がある人に適しています。
リスク許容度
- 市場リスクに対して比較的高いリスク許容度を持つ人に新NISAが向いています。
流動性の要求度
- 緊急時の資金ニーズに柔軟に対応したい人や、短期間での資金の引き出しを重視する人には新NISAが適しています。
新NISAは、これらの特性を持つ人々にとって、特に魅力的な投資選択肢です。中長期的な資産形成に焦点を当て、幅広い投資商品へのアクセスと運用益の非課税という利点を活かすことができます。
僕は新NISAで決まりだな。
個別株やETFも売買していきたいしね!
iDeCoが向いている人
iDeCoが特に向いている人は以下のようになります。
年代
- 30代後半から50代: この年代の人々は、退職後の生活資金に対する意識が高まり始めるため、iDeCoでの長期的な資産形成が魅力的に映ることが多いです。
性別
- 性別に関わらず適していますが、特に自営業者やフリーランスなど、企業年金の恩恵が少ない女性にとって、iDeCoは退職後の安定した収入源を確保する手段として魅力的です。
性格や投資スタイル
- 安定志向の投資者: リスクを抑え、確実な資産形成を目指す性格の人に向いています。
- 自己管理型の投資に興味がある人: 自分で投資商品を選んで管理したいと考える人に適しています。
職業や収入水準
- 自営業者やフリーランス: 企業の年金制度の恩恵を受けにくいため、iDeCoでの自己管理型年金が有効です。
- 比較的低〜中収入層: 所得控除の恩恵を受けやすいため、税負担の軽減を求める人に適しています。
リスク許容度
- 市場リスクを低く抑えたいと考える人に、iDeCoの安定志向の投資オプションは適しています。
流動性の要求度
- 短期的な資金ニーズが少なく、長期間資金を投資に充てられる人に適しています。
iDeCoは、これらの特性を持つ人々にとって、退職後の安定した収入源の確保と税負担の軽減を目指す投資の選択肢として最適です。長期的な視野を持つ投資家にとっては、特に有利な制度となるでしょう。ただし、60歳までの解約や引き出しに制限があるため、その点を考慮した上での参加が必要です。
投資信託を決めたら自動で運用してくれるiDeCoは僕には合っているな。
減税もあるし、老後の心配もかなり減らすことが出来るもんね^^
まとめ
基本的には新NISA優先で。余裕があればiDeCo口座を開設するのもアリ!
いかがだったでしょうか。
今回は新NISA直前に新NISAとiDeCoの復習も兼ねてブログ化してみました。
こうしてみると、iDeCoも減税効果が半端ないのでおすすめしたいのですが、60歳まで資金拘束されてしまうという点が、かなりネックですね^^;
初めて投資をするような方だったら、いきなりiDeCoを始めるのは難易度が高いです。
金融機関からあまりよくない(手数料が高い等)投資信託をおすすめされる可能性も高いです。
なので、投資を始めてみよう!と思う方だったらとりあえずSBI証券か、楽天証券にNISA口座を開設して、資金に余裕があったり、老後資金を作る事が投資の目的だったりする方にはiDeCoを始めても良いとは思います。
だけど、人生何があるかわかりません。
60歳までの資金拘束が、いざ人生のピンチ!という時に足枷になる可能性も・・・。無いとは限らないので、基本的には新NISAで十分ではないのかな。って思います。
おすすめの投資先を紹介しています。
参考にして頂けると嬉しいですね!
今回も皆様のお役に立てたら幸いです。
次回も役立つ情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願いいたしますっ!
以上!