【払いたくないのに！】NHK受信料割増額制度、払わないと「3倍」請求？注意点はここだ！

NHK受信契約とは、NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信機を設置した者が、放送法に基づいてNHKと締結する契約です。

しかし、受信機を持ちながらNHKと契約しない家庭が多く存在しています。

正当な理由なく受信契約を結ばない家庭に対して、NHKは2023年4月1日から割増金を要求できるようになりました。

この制度の目的や内容、対象者などについて詳しく見ていきましょう。

くま君

割増金の増額❔
怖いなぁ💦
出来ればNHKの受信料って払いたくないのに、物騒だね・・・。

アキ子

割増金が増額されたとしても、今まで通り払っている人には何も関係ない話だよ❢
支払い義務があるのに、支払わない人に対する罰則が強化されるって感じだね。
でも、NHKに対する不満は多くある事は事実だから、この制度に対しても批判は出るよね。

くま君

ホント！
いい加減に「見る人が払う制度」になって欲しいよ！

2023年4月1日よりNHK受信料未払い者の割増金上限が増額されます

NHK受信料の割増金とは

NHK受信料の割増金とは、NHKを受信できるテレビを設置しているのに、不正に受信料を支払わなかった場合に課される追加料金のことです。

2023年4月から施行される新しい制度で、割増金は支払いを免れた受信料の2倍に相当する額です。

つまり、受信料を払わなかった場合は、通常の3倍の額を支払うことになります。

割増金の対象となるケースは以下のとおりです。

この制度は、NHKが視聴者から公平に受信料を徴収するために導入されました。

NHKは国民が支払う受信料によって運営されており、受信料の支払率は約80%と低迷しています。（約20％は払っていない）

NHKは割増金をふりかざして支払いを強制するものではなく、丁寧な説明と個別の事情を考慮した運用を行うとしています。

受信料の支払い率80％も本当にあるのか

NHKは、毎年3月末時点での受信料契約数と支払い率を発表しています。

2022年3月末時点での受信料契約数は5,082万件で、前年比で0.4％減少しました。

一方、支払い率は80.1％で、前年比で0.1ポイント上昇しました。

周囲の方に聞いてみればわかると思いますが、80％と言えば5人に4人は払っている計算になりますよね。

皆さん。そんなに払っていますかね？

筆者の周囲ではとてもじゃないけど、80％も払っているとは思えません。（良い事ではありませんがｗ）

実はこの80％という数字。

完全な嘘であると、元NHK職員の立花隆志氏がご自身のブログで、指摘しています。

2015年6月13日NHKが公表している支払い率【75％は完全なウソ】本当は約50％です

2015年のブログなので、少しデータに古い所はありますが、当時民主党の蓮舫議員と協力して、総務大臣、NHKに対しての質問、参議院総務委員会での議事録を公開しています。

筆者的には約50％というのは少し少ないとは思いますが、多くても60％位だと思っています。（根拠なしです）

やはり納得いかないNHKの受信料

NHK受信料の支払いに納得している割合は25％しかいない

NHK受信料とは、NHKの放送を受信できる機器を設置した場合に、放送法に基づいて支払う義務のある料金です。

しかし、この受信料に対して、納得いかないと感じる人はどのくらいいるのでしょうか。

そこで、NHK受信料に対してのアンケートを実施したアトムくん編集部さんは、2022年9月に1,000人へのインターネットユーザーに調査を行っています。

質問は「NHK受信料について、納得していますか？」と全員にアンケートを取ったところ

※PRTIMESより引用
という結果に。

また、受信料を実際に支払っている人に限定してアンケートをを行っても

※PRTIMESより引用
65％近くの人が「納得していない」と答えています。

ここまで納得できない人が多い制度にも関わらず、国会において見直し論の声が小さいのは疑問に感じますね。

NHKとの契約に関する法律が納得いかない感を増す

NHK受信契約とは、NHKの放送を受信できる機器を設置した場合に、NHKとの間で結ぶ契約のことです。

NHK受信契約は、放送法に基づいています。

放送法第64条には、次のように定められています。

「放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、放送法第32条第1項に規定する放送事業者（以下「NHK」という。）とその放送の受信についての契約をしなければならない。」

つまり、テレビやラジオなどの受信機器を持っているだけで、NHKと契約する義務が生じるということです。

この義務は、NHKの公共放送としての役割や責任を支えるために設けられたものです。

NHKは、国や政党に属さない独立した放送事業者として、国民全体の利益にかなう公平で中立な放送を行うことが求められています。

そのためには、国民からの安定した収入源が必要です。

NHK受信契約は、その収入源を確保する仕組みとして機能しています。

NHK受信契約を結んだ場合、毎月一定額の受信料を支払う必要があります。

受信料の額は、NHKが総務省に提出する事業計画に基づいて決められます。

2023年10月からの受信料は、以下の通りです。

NHK受信契約を結ばない場合、どうなるでしょうか。

放送法第70条には、次のように定められています。

「NHKと契約しない者に対し、NHKは裁判所に対し、契約の成立を確認する判決を求めることができる。」

つまり、NHKは法的手段によって契約を強制することができるということです。

実際に、NHKはこれまでに多くの裁判を起こしており、ほとんどの場合に勝訴しています。

裁判所は、放送法が憲法に違反しないことや、NHK受信契約が公共性や合理性を有することなどを判断しています。

納得いかない感じがありますね^^;

他の先進国では受信料制度を廃止する国も出てきている

イギリスでは2027年に一律徴収を終了する可能性がある

BBCは、イギリスの公共放送局として、受信料制度によって資金を得ています。

受信料制度とは、テレビやラジオなどの放送を受信するために、住民が年間約200ポンド（約3万円）の料金を支払う仕組みです。

この制度は、BBCが政府や広告主からの影響を受けずに、独立性や公平性を保つために必要だとされています。

しかし、近年、この制度に対する批判や疑問が高まっています。

インターネットやストリーミングサービスなどの発展によって、多様なメディアが利用できるようになりましたが、受信料はテレビやラジオの所有者だけに課せられています。

また、受信料を支払わないと罰金や刑事罰の対象になることも、過剰だと指摘されています。

他方では、受信料制度がBBCの質や役割を維持するために重要だという声もあります。

BBCは、国内外のニュースや教育番組など、公共の利益にかなう放送を行っており、その費用は受信料でまかなわれています。

現在、イギリス政府は、2027年まで有効なBBCの憲章（放送法）の見直しを進めています。

その中で、受信料制度の存続や改革も検討されています。

政府は、受信料制度を廃止することは考えていないとしていますが、受信料の凍結や減額、支払い方法や対象者の変更などの可能性は示唆しています。

また、BBCの責任や透明性を強化するための規制も検討されています。

BBCの受信料制度は、イギリス社会におけるメディアのあり方や公共放送の意義に関わる大きな課題です。今後どうなるかは注目されます。

アメリカではどうなっているのか

アメリカには、公共放送としてPBS（Public Broadcasting Service）とNPR（National Public Radio）があります。

これらの放送局は、政府からの補助金や民間からの寄付などで運営されていますが、受信料制度はありません。

つまり、視聴者や聴取者は、これらの放送を見たり聞いたりするために、特別な料金を支払う必要はないのです。

しかし、これらの放送局は、資金調達のために、定期的に視聴者や聴取者に寄付を呼びかけるキャンペーンを行っています。

このときには、電話やインターネットで寄付を受け付けるほか、寄付者に向けて特別な番組やグッズなどを提供することもあります。

寄付は任意ですが、多くの視聴者や聴取者は、公共放送の価値や役割を認めて、積極的に支援しています。

アメリカの公共放送は、受信料制度がないことで、政府や企業の影響を受けにくく、独立性や多様性を保つことができます。

一方で、資金面では不安定で、視聴者や聴取者の寄付に大きく依存しています。

このように、アメリカの公共放送の受信料は、存在しないという事です。

アメリカのような制度が一番良い様に感じますね。

NHK受信料を本当に払いたくない方はどうすればいいのか

チューナーレステレビを利用して、堂々と契約を拒否する

ここまでNHKの受信料に対して、不満が貯まっているにも関わらず、受信料支払いにメスが入らないので、個人でとれる対策を紹介します。

以前の記事で同じような内容を書いているのでそちらも参考にして頂けると幸いです。

【払いたくない！】NHK受信料を合法的に支払わなくても済む方法！

チューナーレステレビが一番確実で簡単な方法ですね。

なぜならNHKとの受信契約の義務は、放送法64条に定められている

「放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、日本放送協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

の法的根拠には入らないからです。

NHKを受信できるチューナーを持っていないのならば、当然の事ながらNHKと受信契約を結ぶ義務も発生しません。

おすすめのチューナーレステレビを紹介します。

50型4K画質対応で5万円を切る価格で販売されています。

Amazonでのレビューも概ね好評で、おすすめのテレビです。

50型みたいな大きなテレビをいらないよ！

という方には、32型のこちらのチューナーレステレビをおすすめします。

ザックリと3万円前後で販売されているので、非常に安価でお求めやすい価格になっています。

モニター＋Amazonスティックという方法もあります

チューナーレステレビ以外にも、モニターを購入してAmazonスティックやクロームキャストを差し込む事で、インターネットテレビにする事が可能です。

こちらのメリットはスマートテレビのインターネット操作が重くなってきた時に、Amazonスティックやクロームキャストを買い替えれば、動作がサクサクする点が挙げられます。

インターネットのアプリも常に進化しており、低い性能のチューナーレステレビだと、数年後に動作が重くなっている事もありえますからね^^;

43型、4K画質対応で7万円前後で販売されています。

小さめのモニターが良い！という方には31.5型のこちらも4K対応で販売されています。

価格は5～6万円が多いですね。

そして肝心なAmazonスティックは

こちらは4K対応のハイスペックバージョンなので6,980円ですが、フルハイビジョン対応の4,980円のもあります。

時々セールにて2,000円引きがあるので、時期を急がれない方はセールを待っても良いでしょう。

数か月に1回は行われています。

こちらはクロームキャストです。

1万円を切る位の価格帯が多いですね。

グーグル公式のアイテムなので、対応しているサービスが多いのも特徴です。

Amazonスティックかクロームキャストかは、好みが別れそうですが、クロームキャストの方が価格は高いですが、対応しているサービスは多いと思います。

まとめ

NHK受信料問題を解決できるのは政治家しかいないので是非とも頑張って頂きたい

いかがだったでしょうか。

今回は、NHKの受信料を払わなかった方に対しての割増金が、通常の3倍まで高くなる制度が始まる事について記事にしてみました。

こんなに国民が納得していない制度なのに、割増金の増額については政治家も賛成するのですね^^;

やはりNHKを敵に回して、政治家自身が大バッシングを受けるのが嫌なので、NHK問題を避けているのだと思いますね。

ただ、国民の大きな関心事であるのは間違いないので、逃げずにNHK改革を推し進めて頂きたいと思います。

我々国民もしっかりと監視して、有能な国会議員を選ばないといけないのかもしれませんね。

今回も皆様のお役に立てたら幸いです！

次回も役立つ情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願いいたしますm(__)m

以上！

やまと

投資家、倹約家、介護職員

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介護職員として日々の生活を送りながら投資、倹約についての情報を発信しています！ 読んで頂けるだけで得する情報をモットーに当ブログ『やまとの挑戦！』を運営中！ 投資は全世界インデックス運用を推奨！ 皆様の資産が大きくなると幸いです！