【わかりやすく】2024年12月からiDeCoの掛金上限引き上げの中身を簡単に解説!
2024年12月、iDeCoの一部掛金上限額が引き上げられます!
老後資金の準備に役立つiDeCoですが、「難しそう」「よくわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか?
今回の改正では、企業年金加入者や公務員の方など、多くの人がより多くの掛金を拠出できるようになります。
このブログでは、2024年12月から始まるiDeCoの掛金上限引き上げについて、わかりやすく解説します。
変更点やメリットはもちろん、iDeCoの制度概要について解説していきます。
iDeCoを賢く活用して、ゆとりある老後生活を送りましょう!
iDeCoが2024年12月から制度が一部変更されるんだってね。
嬉しい人には嬉しい改正だよね!
良く知ってるねー。
でも、全員が対象じゃないよ?
今回の改正は企業年金に加入している方や、公務員の方が対象。
iDeCo制度自体の改正はまだ検討中みたいだね。
今回の改正について解説してくね!
わかりやすく解説してね!
まずはiDeCoを知ろう!
iDeCoってなに? 初心者でもわかる制度概要
iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出年金のことです。これは、国民年金や厚生年金とは別に、自分自身で老後資金を積み立てる私的年金制度です。
掛金が全額所得控除となり、投資信託等で運用した場合の運用益も非課税となる制度です。
簡単に言うと、自分で毎月お金を積み立てて、それを運用して老後資金を準備する制度です。
- 掛金は自分で決められる: 月額5,000円から積み立てられます。(月額最大23,000円です)
- 運用方法も自分で選べる: 投資信託や定期預金など、自分の好きな方法で運用できます。
- 税制優遇がある: 掛金が全額所得控除になる、運用益が非課税になるなど、税金面で有利です。
iDeCoは、老後資金を準備したいと考えている方にとって、とても魅力的な制度です。
公的年金にプラスする形で積立てていく制度だね。
民間の年金保険なんかよりすっとお得だよ!
税金控除の効果はどの位あるの?
iDeCoは掛け金が全額所得控除になるおとくな制度。と説明されても「どの位減税効果があるのか?」わかりにくいと思います。ざっくりと年収別で減税額を確認していきましょう。
年収 | iDeCo掛金(年間) | 所得税率 | 住民税率 | 税金の軽減額(年間) |
---|---|---|---|---|
300万円 | 27万6,000円 | 10% | 10% | 5万5,200円 |
400万円 | 27万6,000円 | 20% | 10% | 8万2,800円 |
500万円 | 27万6,000円 | 20% | 10% | 8万2,800円 |
1,000万円 | 27万6,000円 | 33% | 10% | 11万8,680円 |
注記
- iDeCoの掛金は月額23,000円、年間27万6,000円として計算しています。
- 所得税率は、各年収における課税所得に基づいて設定しています。
- 実際の税金の軽減額は、所得控除の状況やその他の要素によって異なる場合があります。
この減税額を見ると、定期預金で運用したとしても大きいですね。
iDeCoのデメリット
iDeCoは、税制優遇などのメリットがある一方で、いくつかデメリットも存在します。主なデメリットは以下の点が挙げられます。
- 60歳まで引き出せない:iDeCoで積み立てたお金は、原則60歳になるまで引き出すことができません。
- 元本割れのリスク:iDeCoでは、自分で運用方法を選びますが、投資信託など価格変動のある商品を選ぶと、元本割れする可能性があります。
- 手数料がかかる:iDeCoには、加入時、毎月の口座管理、運用商品の手数料など、様々な手数料がかかります。(最安で月額171円かかります。金融機関による)
これらのデメリットをよく理解した上で、iDeCoへの加入を検討する必要があります。
強力な税金の軽減策と共に、60歳まで引き出せないという強力な資金拘束がかかります。考えようによっては退職金の無い会社にいる方の退職金の代わりになることも出来れば、公的年金を受給するまでの生活費となりえます。60歳以降は税の優遇を受けながら自由に受け取る事が出来ます。(最大75歳まで繰り下げて受給する事が可能です。)
インデックス型の投資信託で運用しているのなら、75歳まで運用出来る事は大きなメリットとなる可能性はあります。
60歳まで引き出せないのは本当に痛い。
その事で加入を悩む方も多いんじゃないかな?
しかし、税制の優遇措置は本当にいいよね!
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)でiDeCoを運用した場合どうなる?
仮に30歳でiDeCoの運用を開始した場合、受け取るのは早くて30年後。その期間を運用予測して計算してみます。65歳で受取る場合も計算します。
月額2.3万円で年率利回り | 60歳での資産額 | 65歳での資産額 |
---|---|---|
6% | 23,103,846円 | 32,768,337円 |
7% | 28,059,333円 | 41,424,256円 |
8% | 34,278,267円 | 52,759,297円 |
上記は年率6%、7%、8%で運用出来た場合の資産額です。これにプラスして税金の軽減が発生するので、実際手元に残る現金はもっと多くなる可能性を秘めています。
減税を受けた分、NISA口座でインデックス投資や高配当株投資をすれば資産の増えるスピードは加速する。
iDeCoもNISAも両方頑張るべ!
2024年12月の改正で何が変わる?
掛金上限額アップ!いくら増えるの?
2024年12月2日から、iDeCoの制度が改正されました。大きな変更点は2つあります。
- 掛金の上限額の変更: これまで、企業年金に加入している人はiDeCoの掛金の上限額が月1万2千円でしたが、2万円に引き上げられました。つまり、毎月8,000円多く積み立てられるようになったということです。
- 事業主証明書の廃止: これまでiDeCoに加入する際、会社員や公務員は勤務先に「事業主証明書」を発行してもらう必要がありましたが、この手続きが廃止されました。 これにより、iDeCoへの加入がより簡単になりました。
今回の改正は、より多くの人がiDeCoを活用し、老後の資産形成をしやすいようにするためのものです。個人的には「事業主証明書」の廃止がiDeCoへの加入のハードルを上げていたと思うので、良い改正だと思いますね!
事業主証明書って、iDeCoを始めるのに結構ハードルが高いんだよね^^;
この改正は神改正かもしれない。
対象者は?自分は対象?確認方法を解説
今回のiDeCoの掛金上限引き上げ、誰でも対象になるわけではありません。
対象となるのは、企業年金制度のうち、確定給付型(DB)や共済年金などに加入している会社員や公務員の方です。
「あれ? 自分は対象になるのかな?」と思ったら、確認方法はいくつかあります。
- 国民年金基金連合会からの通知: 対象者には、2024年4月以降に国民年金基金連合会から「お手続きのお願い」または「最後のご案内です」という通知が届いているはずです。
- 加入者サイトで確認: iDeCoに加入している金融機関のサイトで、自分の掛金上限額を確認できます。
- 金融機関に問い合わせ: 上記の方法で確認できない場合は、iDeCoに加入している金融機関に直接問い合わせてみましょう。
注意点!知っておくべき落とし穴
iDeCoの掛金上限額が引き上げられ、注目が集まっています。改正の内容を正しく理解し、老後資金の準備に役立てたいものです。
今回の改正のポイントは、企業年金に加入している方のiDeCo掛金上限額が2万円に引き上げられたことです。これにより、より多くの資金をiDeCoで運用できるようになりました。
しかし、注意すべき点もあります。 上限額は、企業型DCの事業主掛金やDBなどの掛金によって異なり、必ずしも2万円まで積み立てられるとは限りません。また、iDeCoの掛金と企業年金等の掛金の合計額が、月5.5万円を超えてはいけないというルールもあります。
掛金を増額したい場合は、金融機関での手続きが必要です。これらの注意点を踏まえ、iDeCoを有効活用しましょう。
まとめ
老後資金を積み立てるには最適なiDeCo
今回は、2024年12月に行われたiDeCoの制度改正について解説しました。特に、企業年金加入者の方にとっては、掛金上限額が2万円に引き上げられたことは大きな変更点です。
この改正によって、老後資金をより多く積み立てられるようになり、より充実したセカンドライフを送るための準備がしやすくなりました。
しかし、注意点もいくつかあるので、今回の内容を参考に、ご自身の状況に合わせてiDeCoを賢く活用してください。
iDeCoは、税制優遇を受けながら老後資金を準備できる有効な手段です。これを機に、iDeCoについて改めて学び、将来設計を見直してもいいと思います。
iDeCoと楽天の高配当株ファンドについて解説しています。
参考にして頂けると嬉しいですね!
今回も皆様のお役に立てたら幸いです。
次回も役立つ情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願いいたしますっ!
以上!