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【デフレで好景気は存在する？】ひろゆき氏と上念司氏の議論から考察する。論破王を論破！
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「デフレで好景気はあり得る」というひろゆき氏の主張、本当？🤔
物価が下がるデフレは経済にとって悪影響…というのが一般的な考え方ですが、ひろゆき氏はITバブル期の日本を例に挙げ、デフレ下でも好景気は起こりうると反論しています。
一体どういうこと？
この記事では、ひろゆき氏と上念司氏の白熱した議論をもとに、
- デフレの定義
- 好景気の条件
- 過去のデフレ期の経済状況
などをわかりやすく解説しながら、 「デフレ好景気」の可能性について考察していきます🔎✨
日本は長いデフレに苦しめられてきたって聞いたことあるけど、デフレだから不景気なの？それともデフレで好景気？
ん～。よくわからないよぉ。
他国では基本的にインフレに苦しめられている国の方が多いのよ。
日本はデフレに苦しめられていた期間が長いので、第２次安倍政権以降は「インフレを起こす」為の政策を打ってきたのよね。
今回はデフレで好景気はあるか？
デフレのデメリットとはどういうものなのか？
解説していくね！
わかりやすく解説してね！
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目次
デフレで好景気は存在するのか？経済学的に解説！
デフレの定義とは？わかりやすく解説
デフレ（デフレーション）とは、物価が継続的に下落する経済現象です。
デフレの定義
デフレを定義する上での「物価」とは、経済全体におけるモノやサービスの平均的な価格水準のことです。（なので個別商品の価格が下がった事を物価が下がったとは言いません）
具体的には、消費者物価指数やGDPデフレーターといった指標で表されます。
- 消費者物価指数: 消費者が購入するモノやサービスの価格を、一定の基準時点と比較して指数化したものです。
- GDPデフレーター: 国内総生産（GDP）に含まれるすべてのモノやサービスの価格を反映したものです。
これらの指標が継続的に下落している状態が、デフレと定義されます。
重要なのは、物価が一時的に下落しただけではデフレとは呼ばないということです。物価が持続的に下落し、その状態が続くことがデフレの定義となります。
デフレになると以下のような現象が起こりえます。
デフレに陥ると起こる現象
- 消費の減退: 将来モノの値段がさらに下がるだろうという予想から、消費者は購買意欲を失い、消費を控えるようになります。
- 企業業績の悪化: モノが売れなくなるため、企業の売上や利益は減少し、倒産やリストラが増加する可能性があります。
- 賃金の低下: 企業業績の悪化に伴い、賃金が下がり、人々の生活は苦しくなります。
- デフレスパイラル: 物価下落→消費減退→企業業績悪化→賃金低下→さらなる物価下落…という悪循環に陥り、経済が停滞します。
- 実質金利の上昇: デフレ下では、名目金利がゼロでも実質金利は上昇し、企業の借入負担が増加します。
例えば
- 1,000円で買えたものが、来年は900円、再来年は800円と下がり続ける。
- 給料が減り、ボーナスカット、リストラが増える。
- 企業が設備投資を控え、新規事業が減る。
デフレは経済の停滞を招き、人々の生活に悪影響を与える可能性があるため、政府は様々な政策でデフレ脱却を目指しています。
デフレが続くと賃金が低下して、失業率が上がるのか・・・。
恐ろしい状態だね^^;
ひろゆき氏の主張「ITバブル期の日本はデフレ好景気だった」を検証（ITバブル崩壊後を含めて）
ひろゆき氏の「ITバブル期の日本はデフレ好景気だった」という主張を、具体的な数字を用いて検証します。
1. 物価: 1997年から2005年の消費者物価指数 (CPI) の推移を見ると、ほぼ横ばいで、明確なデフレ傾向は見られません。
| 年 | 消費者物価指数（CPI) |
|---|---|
| 1997 | 97.7 |
| 1998 | 98.3 |
| 1999 | 98.0 |
| 2000 | 97.3 |
| 2001 | 96.6 |
| 2002 | 95.8 |
| 2003 | 95.5 |
| 2004 | 95.5 |
| 2005 | 95.2 |
消費者物価指数（CPI)が継続的に下落する状態をデフレと判断する１つの要素です。（他の経済指標も合わせて判断するので言い切れませんが）
2. 経済成長率: ITバブル期の1997年～2005年は、実質GDP成長率がそれぞれ0.8%、1.7%とプラス成長を記録しています。しかし、2001年にはITバブル崩壊の影響で-0.3%に転落しました。
| 年 | 実質GDP |
|---|---|
| 1997 | 477兆円 |
| 1998 | 471兆円 |
| 1999 | 469兆円 |
| 2000 | 472兆円 |
| 2001 | 461兆円 |
| 2002 | 458兆円 |
| 2003 | 455兆円 |
| 2004 | 460兆円 |
| 2005 | 470兆円 |
↑ザックリとした日本の1997～2005年のGDPです。
3. 賃金: 1997年から2005年にかけて、実質賃金は減少傾向にありました。 これは、物価上昇率が低迷する中で名目賃金も伸び悩んだためです。
| 年 | 名目賃金指数 | 実質賃金指数 |
|---|---|---|
| 1997 | 104.9 | 94.4 |
| 1998 | 104.3 | 94.7 |
| 1999 | 103.5 | 94.4 |
| 2000 | 103.5 | 93.3 |
| 2001 | 102.4 | 93.3 |
| 2002 | 101.1 | 93.0 |
| 2003 | 100.0 | 92.8 |
| 2004 | 99.6 | 93.3 |
| 2005 | 100.0 | 100.0 |
4. 失業率: ITバブル期の失業率は、1997年の3.4%から2002年の5.4%まで上昇しました。 特に、2001年のITバブル崩壊以降、失業率は悪化傾向が続いていました。
| 年 | 完全失業率 (%) |
|---|---|
| 1997 | 3.4 |
| 1998 | 4.1 |
| 1999 | 4.7 |
| 2000 | 4.7 |
| 2001 | 5.0 |
| 2002 | 5.4 |
| 2003 | 5.3 |
| 2004 | 4.7 |
| 2005 | 4.4 |
これらのデータから、ITバブル期は一部で景気拡大が見られたものの、物価は横ばいで、賃金は減少傾向にあり、失業率は悪化していました。 好景気とデフレが両立していたとは言えず「ひろゆき氏の主張は正確ではない。」と言えます。
実質賃金は上がっていないし、失業率は上がっているし・・・。
好景気とは言いにくい状態だよね^^;
上念司氏の反論「デフレ下では好景気はあり得ない」は本当か？
上念司氏の「デフレ下では好景気はあり得ない」という反論は、一般的には正しいと考えられます。
なぜなら、デフレ下では物価が下落し続けるため、企業は収益を上げにくくなり、設備投資や雇用を抑制する傾向があります。
また、消費者は将来の物価下落を予想して消費を手控えるようになり、経済全体の需要が減退します。
これらの要因が重なり、デフレ下では経済が停滞し、好景気を実現することは難しいと考えられます。
しかし、例外的に好景気とデフレが共存するケースも考えられます。
例えば、技術革新などにより生産性が大幅に向上した場合、供給力が拡大し、物価が下落しても経済成長が持続する可能性があります。
また、原油価格の低下など、外部要因によって物価が下落した場合も、一時的に好景気とデフレが共存することがあります。
ただし、これらのケースはあくまで例外であり、一般的にはデフレ下で好景気を実現することは難しいと言えるでしょう。
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まとめ
結論：デフレで好景気は考えにくい
デフレと好景気は、一般的に相反する関係にあります。 デフレ下では物価が下落し続けるため、企業は収益を上げにくくなり、設備投資や雇用を抑制する傾向があります。また、消費者は将来の物価下落を予想して消費を手控えるようになり、経済全体の需要が減退します。これらの要因が重なり、デフレ下では経済が停滞し、好景気を実現することは難しいと考えられます。
しかし、例外的に好景気とデフレが共存するケースも存在します。例えば、技術革新が進み、生産性が向上した場合、供給力が拡大することで物価が下落しても経済成長が持続する可能性があります。
ただし、このようなケースは稀であり、基本的にはデフレは不況を招きやすいと言えるでしょう。デフレ対策として、金融緩和や財政政策などが行われますが、デフレから脱却し、持続的な経済成長を達成するためには、需要の喚起、生産性向上など、多角的な取り組みが必要となります。
↑ブログ前半部に載せた動画の続きです。
完全版は「NewsPicks」でのみ視聴する事が可能です。
興味のある方はリンクを付けておきますので「こちら」をご覧ください！
今回も皆様のお役に立てたら幸いです。
次回も役立つ情報を発信出来るように頑張りますのでよろしくお願いいたしますっ！
以上！
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